ご使用になられた時点で、下記契約書に同意して株式会社三陽社（以下三陽社といいます。）との間で契約が成立したものとさせていただきます。
 
ソフトウェア使用許諾契約書
 
本契約は、本ソフトウェアのユーザー（以下「ユーザー」とします）と株式会社三陽社（以下「三陽社」とします）との間での本ソフトウェアの使用権の許諾に関する条件を定めるものです。
 
第１条　総則
本ソフトウェアは、日本国内外の著作権法並びに著作者の権利及びこれに隣接する権利に関する諸条約その他知的財産権に関する法令によって保護されています。
本ソフトウェアは、本契約の条件に従い三陽社からユーザーに対して使用許諾されるもので、本ソフトウェアの著作権等の知的財産権はユーザーに移転いたしません。
三陽社は、本ソフトウェアについてユーザーに明示的に付与していない権利のすべてを留保します。
 
第２条　使用権
三陽社は、本ソフトウェアの非独占的な使用権をユーザーに許諾します。
本契約によって生ずる本ソフトウェアの使用権とは、本ソフトウェアをユーザーの所有するパーソナルコンピュータ1台に1部ダウンロードし、使用する権利をいいます。
ユーザーは、本ソフトウェアの全部または一部を複製、複写したり、これに対する修正、追加等の改変をすることはできません。

第３条　権利の制限
ユーザーは、本ソフトウェアを再使用許諾、貸与またはリースその他の方法で第三者に使用させてはならないものとします。
ユーザーは別途三陽社が付属ドキュメント等で定める場合を除き本ソフトウェアの一部またはその構成部分を本ソフトウェアから分離して使用しないものとします。
本ソフトウェアを用いて、三陽社または第三者の著作権等の権利を侵害する行為を行ってはならないものとします。
ユーザーは、本ソフトウェアに関しリバースエンジニアリング、逆アセンブラ、逆コンパイラ等のソースコード解析作業を行ってはならないものとします。
 
第４条　本ソフトウェアの権利
本ソフトウェアに関する著作権等一切の権利は、三陽社または三陽社が本契約に基づきユーザーに対して使用許諾を行うための権利を三陽社に認めた原権利者（以下「原権利者」とします）に帰属するものとし、ユーザーは本ソフトウェアに関して本契約に基づき許諾された使用権以外の権利を有しないものとします。
 
第５条　責任の範囲
三陽社及び原権利者は、本ソフトウェアにエラー、バグ等の不具合がないこと、若しくは本ソフトウェアが中断なく稼動することまたは本ソフトウェアの使用がユーザー及び第三者に損害を与えないことを保証しません。
但し、三陽社及び原権利者は、当該エラー、バグ等の不具合に対応するため、本ソフトウェアの一部を書き換えるソフトウェア若しくはバージョンアップの提供による本ソフトウェアの修補または本ソフトウェア中の他社製ソフトウェアについての問い合わせ先の通知を行うことがあります。
ソフトウェア及びバージョンアップの提供方法は三陽社または原権利者がその裁量により定めるものとします。
三陽社及び原権利者は、本ソフトウェアが第三者の知的財産権を侵害していないことを保証いたしません。
本ソフトウェアの稼動が依存する、本ソフトウェア以外の製品、ソフトウェアまたはネットワークサービス（当該製品、ソフトウェアまたはサービスは第三者が提供する場合に限られず、三陽社または原権利者が提供する場合も含みます）は、当該ソフトウェアまたはネットワークサービスの提供者の判断で中止または中断する場合があります。
三陽社及び原権利者は、本ソフトウェアの稼動が依存するこれらの製品、ソフトウェアまたはネットワークサービスが中断なく正常に作動すること及び将来に亘って正常に稼動することを保証いたしません。
 
第６条　著作権保護
ユーザーは、本ソフトウェアの使用に際し、日本国内外の著作権法並びに著作者の権利及びこれに隣接する権利に関する諸条約その他知的財産権に関する法令に従うものとします。
本ソフトウェアのうち、著作物の複製、保存及び復元等を伴う機能の使用に際して、三陽社が必要と判断した場合、三陽社が、当該著作物の著作権保護のため、かかる本ソフトウェアによる複製、保存、復元等の頻度の記録をとり、状態を監視し、さらに複製、保存及び復元の拒否、本契約の解約を含む、あらゆる措置をとる権利を留保することに同意するものとします。
 
第７条　契約の解約
三陽社は、ユーザーが本契約に定める条項に違反した場合、直ちに本契約を解約することができるものとします。

第８条　その他
本契約は、日本国法に準拠するものとします。
ユーザーは、本ソフトウェアを日本国外に持ち出して使用する場合、適用ある輸出管理規制、法律、命令に従うものとします。米国輸出管理規則（Export Administration Regulations）の規制対象となる暗号技術を含んでいるソフトウェアに関しては、米国政府が輸出を禁ずる国への輸出または再輸出することはできません。また、米国から取引を禁止されている個人、団体に輸出または再輸出することはできません。
本契約は、消費者契約法を含む消費者保護法規によるユーザーの権利を不利益に変更するものではありません。
本契約の一部条項が法令によって無効となった場合でも、当該条項は法令で有効と認められる範囲で依然として有効に存続するものとします。